まず、「ベンチャースピリット」と「ベンチャー企業」とは本質的に異なる概念であることを前提とさせていただきます。

当社は、「ベンチャースピリット」を全社員が共有すべき重要なマインドセットと位置づけています。具体的には、「新たな取り組みに果敢に挑戦すること」、「自ら機会を創出すること」、「周囲を巻き込みながらプロジェクトを推進すること」といった行動姿勢を総称して、当社におけるベンチャースピリットと考えています。これらの精神こそが、当社の持続的な成長を支える原動力であり、今後も進取の気性と先進性を備えた価値創造集団であり続けるための中核的価値観です。

しばしば、「ベンチャースピリットを尊重する企業だから、業務を自己判断で進めてよい」と考えてしまう方がいらっしゃるかもしれませんが、これは誤りです。当社は上場企業として、社内外のステークホルダーに対し説明責任を果たす立場にあります。そのため、内部統制の有効性を維持し、業務運営の適正性を確保するためのガバナンス体制の遵守は不可欠です。業務執行においては、正当な意思決定プロセスや指揮命令系統に基づく行動が求められます。

実際に、非上場企業から入社された方やフリーランス出身の方から「勤怠管理が厳格である」「稟議書の運用が細部にわたる」といったご意見をいただくこともありますが、これらは上場企業として当然担うべき統制機能であり、「ベンチャースピリット」と混同すべきものではありません。

当社では、多様性を尊重し、既成概念にとらわれない柔軟な発想や行動を歓迎しておりますが、それと同時に、株式市場に上場する企業として、公正性・透明性を備えた経営を実現するため、組織的なルールやプロセスの遵守が求められます。この両立こそが、ベンチャースピリットを健全かつ実効性あるものとして機能させるための前提であることをご理解いただけますと幸いです。

当社における新卒社員と中途社員の比率は、概ね1：9となっており、中途採用者が大多数を占めております。これは、当社が特定の専門業界に対してサービスを提供しているという事業特性に起因しています。これらの業界に関する知見は一般的な業務経験では補いにくく、社内でのキャッチアップも容易ではないため、業界理解を有する人材の採用を重視しております。

特に、営業職やコンサルタント職においては、各業界特有の商習慣や意思決定構造などを踏まえた対応が求められるため、一定の業界経験がなければ即戦力としての活躍は難しいというのが実情です。

ただし、たとえばリーガルテックAI事業において、法律や法曹分野の専門知識そのものが必須であるわけではありません。実際に、医療業界や金融業界など異業種出身の営業管理職・メンバーが多数活躍しております。重要なのは、法律に精通していることではなく、特有業界の企業の経営層に対してダイレクトにアプローチできるビジネス経験と、高度なコミュニケーションスキルを有していることです。

当社における所定休日は、土曜日・日曜日および国民の祝日と定めており、原則として休日出勤は認めておりません。休日は、社員が心身のリフレッシュを図り、プライベートの時間を充実させるための重要な機会であるとの方針を掲げております。

当社の主要クライアントは大手企業が中心であり、通常は平日外での対応を要するケースはございません。しかしながら、例外的な対応が必要となる場合もあります。たとえば、国内外の突発的かつ緊急性の高い訴訟案件への対応が求められるケースや、クライアント先オンサイトでの導入・メンテナンス対応などに伴い休日出勤が発生する場合がございます。

また、その他の業務においても、サービス提供の完遂に向けてやむを得ず休日出勤を要する状況が発生する可能性がありますが、その際は組織全体の業務バランスや職位を総合的に考慮しつつ、当該社員の意思を確認した上で、適切にアサインを行っております。そのため、無断での休日出勤は一切認めておりません。

なお、休日出勤が発生した場合には、原則として振替休日を取得いただく運用となっており、労働時間管理の適正化と社員のワークライフバランス維持の両立を図っております。

過去、当社がまだ立ち上げ期にあり、組織として未成熟だった頃は、チーム間の連携が不十分であり、業務の属人化が顕在していた時期がありました。しかし現在では、組織体制の整備が進み、縦横の連携が機能する体制を構築しています。チームや部門がそれぞれの責任領域を担いつつも、部門横断的なサポートが可能な組織運営が実現されており、全社的な連携を前提として業務遂行にあたっています。

当社では、1案件あたり数千万円から数億円規模の高付加価値な製品・サービスを提供しており、クライアント様の意思決定を支援するにあたっては、営業・マーケティング・研究・開発・カスタマーサクセス・管理部門等、各機能が連携し、迅速かつ丁寧に案件を推進することが、企業としての信頼構築に不可欠であると認識しています。また、当社の提供するソリューションは汎用パッケージではなく、案件ごとに最適化された内容を求められるため、単一部門のみで完結することは稀であり、関連部門との密な連携が必須となります。

これにより、属人的な業務遂行に陥ることなく全社一体で案件を推進するという意識のもと、日々の業務に取り組んでいます。

当社では成果主義の評価体系を採用しており、「残業時間の多さ」は評価の対象にはなりません。評価は、あくまで業務上の成果と会社への貢献度に基づいて行われます。そのため、長時間働いているかどうかではなく、限られた時間の中でどれだけ成果を上げているかが重要となります。

また、評価が高い社員に残業が多いように見えることが時としてあるかもしれませんが、それは評価を上げた結果として任される業務の重要度が増えているためであり、残業自体が評価に寄与しているわけではありません。

たとえ残業が多くても、成果が伴っていなければ評価されることはありませんし、反対に、定時で仕事を終えていても、高い成果を上げていれば正当に評価されます。評価と残業時間のあいだに因果関係はなく、「残業が多い＝評価が高い」とはなりませんので、ご安心ください。

まず前提としまして、当社は「成果主義」を掲げているため、勤務時間の長さは評価に関係がなく、不必要な残業は一切認めていません。

当社の実態としては、2024年度の管理監督者を除く社員の月平均残業時間は約21時間であり、案件により月毎に繁閑はありますが、メリハリを付けた勤務形態を取っています。また、36協定を締結するとともに、適切な残業時間の抑制に取り組んでおり、月の残業時間が45時間を超える見込みのある場合は、該当社員の上司に対して人事部より指導を行っています。加えて、残業時間の多い社員や面談を希望する社員に対して、定期的に産業医面談を実施しており、会社として社員の健康管理を重要視しています。

残業時間短縮のため、当社が実施している取り組みを紹介いたします。
・部門内で勤務時間が突出している者がいる場合、「業務指示の内容は適切か」、「アサインするメンバーは適切か」等の確認を実施
・業務改善・効率化のため、自身とその上司がリアルタイムで案件工数や残業時間が確認できるよう、新たな基幹・勤怠システムを導入
・週次で人事部にて全社の勤務時間を集計しており、残業の多い社員の上司に対してアラート発信

引き続き、残業抑制や業務効率化に繋がることがあれば積極的に取り入れ、働きやすい環境の整備に尽力してまいります。