まず入社初日は、オリエンテーションとして、社内にて会社・制度説明の実施から始まります。その後は主に配属先にて、OJTベースで業務を進め、eラーニング等も用いながら業務に必要な知識を学んでいただく流れとなります。

続いて、入社後継続的に受けることができる研修についてご説明いたします。全社で実施している毎年のテーマに沿ったコンプライアンス研修、ハラスメント研修といった全社員向けのものから、各階層に合わせた社内／外部研修を実施しています。そのほか、研修テーマの中から自身で必要に応じて受講いただける外部研修についても会社で通年契約していますので、社員負担なしで、自己研鑽の一貫としてご利用いただけます。

また、当社のビジネスは、各専門領域に特化していることもあり難易度の高いものも多いため、前述したようなビジネススキルに対しての研修のほか、各部署での独自研修に加えて外部セミナー受講や勉強会への参加、資格取得について費用補助を出すケースもございます。

こういった様々な観点の研修や支援制度を取り入れることで、早期に成果が出せるようサポートするのはもちろんのこと、長期的な目線で社員個々のキャリアアップに繋がる仕組みを導入しています。

当社は「成果主義」の評価制度であり、公正・公平且つ納得感のある評価制度の実現に尽力しています。評価制度が明確であることや公正な評価がなされることは、企業経営において非常に重要な点だと考えており、上記実現のために、マニュアルの配布や管理職向けの研修を実施しています。

当社は成果主義の会社風土であるため、主体的に行動し成果を出すことで、在籍年数に関係なく評価を高めることが可能です。評価は基本的には目標管理制度（MBO）で行っており、成果目標評価とコンピテンシー（行動評価）によって決定しています。なお、目標設定においては、上司と面談を実施し、個人ごとの役割や役職に合わせて、適切な目標とコンピテンシーを設定しております。査定結果は個別面談でフィードバックしており、そこで査定結果に対して自己評価との相違がないかの確認に努めています。

まず前提としまして、当社は「成果主義」を掲げているため、勤務時間の長さは評価に関係がなく、不必要な残業は一切認めていません。

当社の実態としては、2024年度の管理監督者を除く社員の月平均残業時間は約21時間であり、案件により月毎に繁閑はありますが、メリハリを付けた勤務形態を取っています。また、36協定を締結するとともに、適切な残業時間の抑制に取り組んでおり、月の残業時間が45時間を超える見込みのある場合は、該当社員の上司に対して人事部より指導を行っています。加えて、残業時間の多い社員や面談を希望する社員に対して、定期的に産業医面談を実施しており、会社として社員の健康管理を重要視しています。

残業時間短縮のため、当社が実施している取り組みを紹介いたします。
・部門内で勤務時間が突出している者がいる場合、「業務指示の内容は適切か」、「アサインするメンバーは適切か」等の確認を実施
・業務改善・効率化のため、自身とその上司がリアルタイムで案件工数や残業時間が確認できるよう、新たな基幹・勤怠システムを導入
・週次で人事部にて全社の勤務時間を集計しており、残業の多い社員の上司に対してアラート発信

引き続き、残業抑制や業務効率化に繋がることがあれば積極的に取り入れ、働きやすい環境の整備に尽力してまいります。

当社では、個々のスキルアップや家庭の支援になるような福利厚生・社内制度を複数取り入れています。以下に、制度の一部をご紹介します。

＜子育て支援＞
法令に定められている範囲のほか、お子さんが小学3年生までは育児休暇の取得や時短勤務、時差勤務などを認めています。一般的には「3歳未満」もしくは「小学校就学前まで」に定めている企業が多いですが、仕事と育児の両立のために当社は「小学3年生まで」と定めています。加えて、対象者には家族手当や家賃手当を支給しており、扶養家族の有無などで金額が変動します。

＜キャリアアップ／教育＞
・資格取得支援制度
　対象となる資格・検定に合格した場合、費用の一部または全額を会社が負担する制度です。
・外部研修制度
　社員負担なしで、各月毎に開催されている研修テーマの中から必要に応じて受講いただける制度です。

＜健康／生活＞
・健康保険組合
　病気や怪我で医療機関を受診する際や、出産・病気で働くことができなくなった場合などに、様々なサービスを受けることができます。
　また、子育て相談や保養・運動施設、レストランなどを安く利用できるほか、各種イベントへの参加が可能です。
・団体保険
　加入条件を満たした社員は、会社負担で団体保険2社に加入することができます。
　また、保険付帯サービスとして、旅行・レジャー施設や飲食店に加え、健康・育児支援サービスなど、日常生活のあらゆるシーンで優待・特典を利用することができます。

そのほか、従業員持株会や退職金制度などを導入しています。社員が心身ともに健康であることは、会社の成長にも大きく紐づいていると考え、上記のように各種手当も整備しておりますが、当社の方針の軸は「成果を適正に評価し、給与に還元する」です。そのため、手当で収入を増やすというよりも、活躍した分が給与に反映される仕組みを取っています。ご家庭の有無にかかわらず、公正・公平に評価され収入アップを実現できる点は、当社の強みであると考えています。

IT業界自体が、他業界に比べ離職率が高い傾向にありますが、当社においても最優先課題の一つとして取り組み、現在は改善に向かっています。

まず、当社においての離職の理由として、以前は、事業の急速な成長に組織化が間に合っておらず、組織長と部下の間の中間管理職が不足していた状況であったため、日々の業務相談・報告が適切になされないことから組織マネジメントが困難であり、成功体験がしっかりと積めない状態にあったと分析いたしました。その課題解決として、外部からのキャリア採用や適切な社内異動により、各部門に中間管理職を迅速に配置し、現状に適した組織体制を整え、日々の事業運営の改善に努めた結果、現在では、離職率は低下いたしました。

加えて、経営陣と管理職が中心となって、各部門にプロセスを構築・浸透をさせたことで、誰であっても成果に繋がる活動ができる体制も整え、組織全体としての成長を促しています。また、2024年度より次のステップとして、社員のエンゲージメント向上にフォーカスした有志のプロジェクトが発足し、これまでの会社主導の施策に加え、社員主導でボトムアップに施策を提案・実行が出来るようになりました。既に実現した施策はいくつもあり、社員の誰でも提案ができる場は、これからも当社の文化として醸成していきます。

今後とも社員の能力と意欲を最大限に高め、それらを存分に発揮できる仕組みづくりを進めてまいりますので、企業の成長とともに自身も成長したいという方を、心より求めています。